1997-02-26 第140回国会 衆議院 予算委員会 第19号
そして、「国民的不満には率直に応えなければならない。」こういう指摘がありますが、大臣はどのようにお考えですか。
そして、「国民的不満には率直に応えなければならない。」こういう指摘がありますが、大臣はどのようにお考えですか。
まず、社民党、さきがけの皆さんの、平成九年度予算に対する国民の批判は予算審議終局に至ってもなお厳しいものがありますよ、国民的不満には率直にこたえなければなりません、こういう御認識へ主張をしておいでになることに対して、大臣はどのように見ておられますか。そのようにやはり国民の批判は厳しい、その不満にはこたえなければならない、こういうふうにお思いなのかどうか、イエスかノーかなんです。どうぞ。
この導入を預金者本位で早急に行うべきではないかと思うわけですけれども、これは非常におくれていることについて、むしろ大蔵省並びに郵政省の対応の遅さに国民的不満があるんではないかと思うんですけれども、その点についてお答え願いたいと思います。なぜおくれているか。
巷間言われておりますように、政治的圧力に対して国民的不満が爆発をした結果だと仮にすれば、今年の場合もその心配はなしとしないように思います。 お米の問題はまことに重要であります上に、確かに解決の困難な問題でもありますし、さらには、何と否定されようとも私は、食糧、わけてもこの日本のお米は戦略物資だと思います。
土地がなぜ投機の対象となっているのかと、そしてその土地が投機の対象となっていることについて、ほとんどこれが政治の力をもって制御されていない、このことに対する国民的不満が今日まさに満ち満ちているということを思うのでございます。すなわち土地を投機の対象とさせないための施策の確立がまさに急務ではないかということを思います。
しかし、本法案の最大の問題は、税の不公平についての国民的不満を助長する提案がなされているということであります。昭和五十五年に政府みずからが提案し、大多数の支持を得て成立したいわゆるグリーンカード制度を延期する措置が盛り込まれていることであります。
第一は、金力、権力に依存し過ぎて、世論の動向を軽視した田中政治の行き詰まり、第二は、国民の一番心配している物価、不況、エネルギーの問題に対する国民的不満、第三は、自民党が党内センスでしかものごとを考えない閉鎖的政党となり、国民的視野と立場で考えないことに対する国民のいら立ち、こういうことが互いにからみ合って今日の危局を招いたのであります。
第一は、金力、権力に依存し過ぎて、世論の動向を軽視した田中政治の行き詰まり、第二は、国民の一番心配している物価、不況、エネルギーの問題に対する見通しの不明確さと対策の不十分さに対する国民的不満、第三は、自民党が党内センスでしかものごとを考えない閉鎖的政党となり、国民的視野と立場で考えないことに対する国民のいら立ち、こういうことが互いにからみ合って今日の危局を招いたのであります。」
必要があれば、いまの、局長から申し上げますが、大正年間に買った土地であるというようなことで、周辺の土地の平均をやや上回る形で課税標準額ということにしておるようでありまするが、これはやはり今度の、これは新しい政策を展開する場面ですから、やはりこういうものを見のがして、あの農家に、いかに、その農地の転用方途を、いわゆる住宅建設方途を具体的に助成をしたり、利便をはかるとは言いながら、不公平があったり、国民的不満
ところが、そういう全体の気持ちにもかかわらず、いま取り組みつつある政府の姿勢並びにそれに対応する協会のあり方、こういうものに対しては国民的不満とまではいかないけれども、それはＰＲが足りないからそこまで育っていかないけれども、しかし、これがもう少し国民的な関心の深まる行事にだんだん近づいてくるとしたら、いまのようなもたもたした形ではおさまらない問題になってくると思うのです。
ずいぶんいろいろと議論をしながら御質問をしたのでありますが、その苦心の御答弁はわかるのでありますが、ただ、この際一般の警戒になるという効果をねらっておられるようでありますけれども、第一、公務員でない者の活躍の余地を与えましたようなことやら、その他の犯罪要件を満たさない幾多の例が逸脱してしまうというようなこと、これが、反面におきまして、せっかくの立法であるのに、どうしてこういう穴だらけのものをするのだろうという国民的不満
かかる客観情勢は国鉄当局に対する国民的不満をかもし出していることは否定できないところであります。 しかしながら、現実問題として国鉄当局の要求される老朽施設の改善並びに近代化施設の増強の必要性は認容せざるを得ないところであります。また国鉄の施設の完璧は国民の生活につながることも否定できない事実であります。
（拍手） ことに、食糧の国内自給態勢の強化は、日本経済自立の大前提であるのに、政府はこれについて何らの計画もなく、また海外食糧事情の趨勢についての見通しもなくして、本年百五十万トンの主食増加輸入を決定し、明年度三百七十万トンにも上る輸入をなさんとするところに、国民的不満と農民の懸念があることは否定できない。